業務案内

幼稚園の法定監査
弊所では、複数の園を運営する大規模な幼稚園法人から比較的小規模な幼稚園法人、学校法人化志向園、宗教法人立幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園等、様々な幼稚園の監査に取り組んでいます。
また、日本公認会計士協会や幼稚園協会の研修会講師を勤めるなど、幼稚園の会計実務に精通しています。
 
<幼稚園関係の主な研修講師>
2020年2月  日本公認会計士協会全国研修会(幼児教育無償化の会計処理について)
2016年1月  神奈川県私立幼稚園教育研究県央地区大会
2015年12月  神奈川県私立幼稚園連合会

他にも日本公認会計士協会の各地域会等で子ども・子育て支援新制度、幼児教育無償化の会計処理に関する研修講師を行っております。

施設型給付費を受ける施設(幼稚園・幼保連携型こども園等)の任意監査
「子ども・子育て支援制度」が開始され、私立の幼稚園については、従来からの「私学助成」と「施設型給付費」とを選択できるようになりました。この「施設型給付費」を選択した場合、私学助成の特別補助がなければ私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査を受けなくてもよくなりました。

一方、「子供・子育て支援新制度」の施設型給付に移行した幼稚園について、公認会計士による外部監査を受けた場合には、「外部監査費加算」が交付されます。「外部監査費加算」を利用して、公認会計士の外部監査を受けると以下のようなメリットを享受できます。

  • 計算書類や帳簿の信頼性が向上
  • 会計の専門家からの会計・税務の助言
  • 市町村からの通常の会計監査の免除
     (一定の場合を除く。)
弊所では主に、学校法人を専門として数多くの幼稚園の外部監査を担当しており、施設型給付へ移行した幼稚園や幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定型こども園の監査も行っています。

所長の岡部は、会計士協会の知事所轄学校法人監査対応専門委員長等としてこれまでの「子ども・子育て支援新制度」「幼児教育無償化」にかかる会計処理の検討に携わっており、実務経験で得られる経験をもとに単なる会計のチェックに留まらず、業務遂行の円滑化も見据えて、スムーズな外部会計監査を実施することが可能です。

認定こども園に移行した場合の留意点
幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した場合、移行に伴う収支の取り扱いが問題となります。全ての施設が新たに認可(みなし認可を含む)を受けることとなるため、従来の学校新設等の場合の会計処理と同様、移行に伴う収支(前受金や施設整備等の準備経費など)は法人部門に計上し、移行後必要に応じて、こども園部門に適宜振替処理等を行うことになります。
ただし、知事所轄法人の場合、所轄庁の指示がある場合にはその指示によります。
     
個人立・宗教法人立幼稚園の任意監査
子ども・子育て支援新制度において、施設型給付費を受ける幼稚園は、公認会計士の監査を受けた場合、補助金が加算(外部監査費加算)されます。また、市町村による通常の会計監査が免除されます。

ただし、施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、幼稚園においては、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行うこととされています。

しかし、学校法人会計基準に準じた会計処理を行わなければならないといわれても、一般の会計や簿記とは仕組みが違うため色々とご不明な点もあるかと存じます。

幣所では個人立幼稚園のほか、教会付属の幼稚園、お寺の併設幼稚園などの相談を受け、学校法人会計を導入していただき監査人として関与しております。是非、弊所へ一度ご相談下さい!