業務案内

幼稚園の法定監査
弊所では、複数の園を運営する大規模な幼稚園法人から比較的小規模な幼稚園法人、学校法人化志向園等、様々な幼稚園の監査に取り組んでいます。また、幼稚園協会の研修会講師を勤めるなど、幼稚園法人の会計実務に精通しています。

施設型給付費を受ける施設(幼稚園・幼保連携型こども園等)の任意監査
「子ども・子育て支援制度」が開始され、私立の幼稚園については、従来からの「私学助成」と「施設型給付費」とを選択できるようになりました。この「施設型給付費」を選択した場合、私学助成の特別補助がなければ私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査を受けなくてもよくなりました。

一方、「子供・子育て支援制度」の施設型給付に移行した幼稚園について、公認会計士による外部監査を受けた場合には、「外部監査費加算」が交付されます。「外部監査費加算」を利用して、公認会計士の外部監査を受けると以下のようなメリットを享受できます。

  • 計算書類や帳簿の信頼性が向上
  • 会計の専門家からの会計・税務の助言
  • 市町村からの通常の会計監査の免除
     (一定の場合を除く。)
弊所では主に、学校法人を専門として数多くの幼稚園の外部監査を担当しています。

実務経験で得られる経験をもとに単なる会計のチェックに留まらず、業務遂行の円滑化も見据えて、スムーズな外部会計監査を実施することが可能です。
個人立・宗教法人立幼稚園の任意監査
子ども・子育て支援新制度において、施設型給付費を受ける幼稚園は、公認会計士の監査を受けた場合、補助金が加算(外部監査費加算)されます。また、市町村による通常の会計監査が免除されます。

ただし、施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、幼稚園においては、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行うこととされています。

しかし、学校法人会計基準に準じた会計処理を行わなければならないといわれも、一般の会計や簿記とは仕組みが違うため色々とご不明な点もあるかと存じます。

是非、弊所へ一度ご相談下さい!