FAQ
- Q1、どういった幼稚園からのご依頼がありますか？
- A1、理事長、園長様の代わられた幼稚園様からの依頼が多くございます。また、最近は「施設型給付補助金を受給するので、子ども・子育て支援新制度に詳しい公認会計士を」「幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園に移行したので、認定こども園に詳しい公認会計士を」ということでお問い合わせをいただくことが多くなりました。
公認会計士の監査を初めて受ける個人立幼稚園、宗教法人立幼稚園様からのお問い合わせも多いです。
- Q2、公認会計士の監査を受けることのメリットは何ですか？
- A2、計算書類の正確性が担保され、園の経営実態を正確に把握することができるようになります。また、子ども・子育て支援新制度において、施設型給付費を受ける幼稚園は、公認会計士の監査を受けた
場合、補助金が加算（外部監査費加算）されます。また、市町村による通常の会計監査が免除されます。
- Q3、岡部公認会計事務所の強みはどこですか？
- A3、岡部公認会計士事務所では、複数の園を運営する大規模な幼稚園法人から比較的小規模な幼稚園法人、学校法人化志向園、宗教法人立、個人立等、様々な幼稚園の監査やコンサルティングに取り組んでいます。また、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園についても関与しています。
そのため、それぞれ異なるお悩みを抱える幼稚園様の実態に合わせて「かゆいところに手が届くような」監査を提供することが出来ます。
また、所長の岡部は日本公認会計士協会の知事所轄学校法人監査対応専門委員長として、子ども・子育て支援新制度および幼児教育無償化に係る会計処理の検討に携わっており、会計処理に精通しております。
⇒幼児教育無償化関係のブログはこちら
- Q4、対応可能な地域はどこですか？
- A4、基本的には全国対応可能です。
現在も事務所のある東京都のほか神奈川県、茨城県、福島県、宮城県の幼稚園、認定こども園の監査あるいは会計顧問業務を行っています。
また、大学の監査等の関係で西日本地区にも往査しています。
- Q5、無料相談は可能ですか？
- A5、可能です。メール又はお電話でお問い合わせください。
- ＜参考＞
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、平成29年1月18日付で「学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育園に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について」を公表いたしました。こちらもご参照ください。
